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トヨタは誠実対応を=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日夕、トヨタ自動車の豊田章男社長が同社の大規模リコール(回収・無償修理)をめぐる米議会の公聴会で証言することについて「真摯(しんし)に誠実に公聴会で対応されるべきだし、そのことを期待している。そうすれば、大きな日米の経済問題に発展することなく、トヨタに対する信頼が徐々に回復する可能性が十分ある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は23日、深夜早朝の執拗(しつよう)な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出した。不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な家賃取り立てをめぐるトラブルが社会問題化している。今国会で成立させ、来年6月末までの施行を目指す。

 法案は、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する▽住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す▽室内から勝手に家具や衣類を運び出す−などの行為を禁止する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況のデータベースを構築する業者に対し、国土交通相への登録や5年ごとの登録更新を義務づける。違反には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。国交相はこれらの業者に対し、業務改善命令や業務停止命令を出せる。

 国交省住宅総合整備課によると、家賃トラブルをめぐり、平成20年度に国や地方自治体などに寄せられた相談は78件だった。内訳は、家賃支払いが滞った際に「執拗な督促がなされた」(27件)、「無断で鍵を交換された」(15件)、「無断で借家内に侵入された」(10件)、「高額な違約金を請求された」(10件)など。

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<マータイさん>国連大学で環境と平和を語る(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)を迎えたシンポジウム「21世紀の環境と平和を語る」(共催・創価大、毎日新聞社、特別協賛・東日印刷、協賛・高速オフセット、毎日新聞北海道センター、東日オフセット、毎日新聞北関東コア)が18日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。

 マータイさんが昨年12月、国連平和大使に任命されたのを記念して開催。基調講演でマータイさんは「今回の来日で広島の被爆者から話をうかがい、植樹もしてきた。私たちは核兵器廃絶に向け闘わなければならない」と強調した。

 環境と平和の関係については環境悪化で資源が不足すると、「資源の奪い合いで戦争や紛争が起きることになる」と指摘。「先祖から受け継いだものを大切に使う。そうした価値観を持つことが重要だ」と話した。この後、写真家の浅井慎平さん(72)らを交えたパネルディスカッションも行われた。【明珍美紀】

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<殺人>81歳母が死亡 58歳長男を容疑で逮捕 東京(毎日新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石4のマンション2階の一室で、この部屋に住む無職、木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し110番した。警視庁葛飾署員が駆けつけると、その場にいた長男の無職、辰弘容疑者(58)が「自分がやった」と話したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で間もなく死亡、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

 逮捕容疑は、17日未明、玄関付近で木口さんの腹を刃物で刺すなどして殺害しようとしたとしている。

 同署によると、17日未明、管理人が1階の住民から「上の部屋から水漏れがある」と苦情を受け、部屋を訪れたところ木口さんが玄関先で倒れていた。辰弘容疑者は木口さんと2人暮らしだった。【神澤龍二】

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万引止められ、警備員を転倒させる 容疑の中3逮捕(産経新聞)

 スーパーで万引し、止めようとした警備員にけがをさせたとして、警視庁少年事件課と小平署は、強盗致傷の疑いで、小平市の市立中学3年の男子生徒(15)を逮捕した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「腹がすいたが、金もないので万引した。今までも万引をしたことがあるが、捕まらなかったので今回も大丈夫だと思った」と話している。

 逮捕容疑は、1月19日午後4時40分ごろ、同市のスーパーでおにぎり1パック(販売価格178円)を盗んで逃走し、止めようとした女性警備員(55)=さいたま市=を転倒させ、足の甲の骨を折るなどのけがを負わせたとしている。

 同課によると、男子生徒は中学の後輩らと遊んでいたが、空腹を感じたため万引を計画。上着のポケットに商品を入れて店を出ようとしたところ、警備員に呼び止められた。警備員は男子生徒の腰にしがみついたが、約3メートル引きずられて転倒した。

 スナック菓子を盗んだとして、男子生徒とともに窃盗容疑で逮捕された同級生(15)は「まさか万引で逮捕されるとは思わなかった」と話しているという。

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北教組資金、民主・小林氏陣営側が違法性を認識(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが17日、関係者への取材でわかった。

 資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。

 1600万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。

 男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。

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インフル患者、さらに減少=週推計22万人−感染研(時事通信)

 1日から7日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり4.26人で、前週(6.46)からさらに減少したことが12日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。1週間の推計患者数は約22万人で、夏以降の累積は推計約2028万人。ほとんどが新型とみられる。
 都道府県別では山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)、埼玉(7.61)、静岡(7.27)の順に多い。秋田を除く46都道府県で前週より減少した。 

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診療報酬、病院を重視=勤務医対策手厚く−10年度改定案・中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は12日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の2010年度改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。
 診療報酬は2年に1度改定されている。政府は昨年末の10年度予算編成で、診療報酬の10年ぶりのプラス改定を決定した。医師の技術料など「本体部分」は1.55%アップとなり、財源5700億円のうち4400億円が入院医療に使われることが決まった。中医協はこれを受けて、個別の診療項目の単価について具体的な検討を進めてきた。
 救急分野では、全国約200カ所の救命救急センターの入院料加算を大幅に引き上げるほか、夜間、休日に救急外来で病院、診療所が連携した場合を評価する加算を設ける。産科・小児科については、全国で妊婦の受け入れ拒否が相次いだ反省から「妊産婦緊急搬送入院加算」を引き上げて対象を拡大したり、新生児集中治療室(NICU)管理料を大幅に増額したりする。若手医師の外科離れを防ぐため、手術料は大幅に増やす。勤務医対策では事務を補助する職員を配置した場合の報酬を手厚くする。 

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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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